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経済指標3.景気が悪くなるとパートタイマーが増える、不完全雇用をチェック

経済指標 経済指標-個人消費

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経済は糸の雇用なしには語れない

クリントン元大統領の名言、いや迷言。

It’s the Economy, Stupid (要は経済なんだよ、バカ)

このスローガンは当時大流行。そして、クリントン元大統領が大切にしたのが雇用。
つまり、このスローガンは、”要は雇用なんだよ、バカ”に書き換えるられますね。政治家にとって経済の悪化は、すなわち雇用の悪化を意味します。

それは投資家にとっても同じです。しかし、失業率を見ただけでは、指標として十分ではありません。もっと強力で、投資に役立つ指標があるのです。

完全雇用という言葉を聞いたことがあるでしょうか。これはフルタイムの求人が足りないために、パートタイムで働いている状態を指す言葉です。不完全雇用失業率よりもずっと便利な指標です。なぜかというと、現代ではなく未来のことを教えてくれるからです。


企業がリストラを行うとき、一般にその前段階として短時間しか働かない労働者の増加が見られます。企業もいきなり従業員のクビを切ることはしたくないからです。

キャンター・フィッツジェラルド社で市場のストラテジストを務めるマーク・パド氏は、

「人材の育成には多大なコストがかかるので、企業はそう簡単に人材を手放すことができません」

いったん人を切ってしまうと、景気がよくなっときにまた新しい人を雇って教育しなくてはなりません。人材採用と育成にかかるコストを企業もよく知っているので、解雇には慎重にならざるを得ないのです。


景気の低迷が長期化し、いよいよ体力がなくなってくると、企業はようやく従業員の解雇に手を付けます。短時間労働者が増えた後、しばらくしてから解雇がはじまり、失業率が増えるのです。

そのため、不完全雇用は景気の悪化を予測するための強力な先行指標となります。

アメリカの労働省労働統計局が出している不完全雇用の数値は、単なるパートタイム人口ではありません。パートタイムで雇用されている人たちのうち、フルタイムで働く意思があるのに短時間労働をやむなくされている人の数です。

経済を読むうえで、この区別は重要です。景気が良くても悪くても、自ら望んでパートタイムを選んでいる人は一定数いるからです。


もちろんすべての企業が、リストラの前段階として短時間雇用を行うわけではありません。いきなり解雇に踏み切る場合もあるでしょう。ですから個々の企業について、パートタイムの労働者が増えたから解雇が始まるという法則が当てはまるとは限りません。

ただし、全体的に見れば、不完全雇用と経済の悪化には明らかな相関がみられます。下のグラフを見れば一目瞭然です。リーマンショックが開始される直前ごろから、不完全雇用者の数がどっと増えていきます。2009年をピークに下がっており、徐々にアメリカ経済が成長していることが読み取れますね。

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ただし、景気の回復については、この指標はそれほど役に立ちません。パートタイム従業員から雇っていって徐々にフルタイムの社員に切り替えるというやり方は、あまり一般的ではないからです。

多くの企業は、人材が必要になってきたら、パートタイムの段階を踏まずにフルタイムの求人を出します。ですから景気の回復を知るためには、不完全雇用よりも残業時間/就業時間の増加をチェックしたほうがいいでしょう。

雇用統計を見て、残業時間の多い状態が数か月続いていたなら、雇用が増えてくると考えられます。高い残業代を払って従業員を酷使するよりも、新しい人を雇った方が安上がりだからです。

ちょっと就業時間がちょっとずつ減少していってますね、ちょっとしたら景気の悪化が始まるのでしょうかね。。

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生活必需品への投資で資産を守る

完全雇用をまめにチェックしましょう。不完全雇用が増えていたら、失業率が高くなる前触れです。このようなときには、どういう分野に投資すればいいのでしょうか。

先ほどのパド氏いわく、

失業率が高いときには、守りに入るべきです。薬、食品、アルコール、人の生活に欠かせないジャンルを選んで投資します。

例え、仕事が無くても、生活必需品を買わないわけにはいきません。ですから不景気のときには、そうした日用品を扱う企業に投資するのが堅実なのです。特にパド氏がすすめるのはヘルスケア、医薬品、食品、電力、ガソリンなどです。これらを扱う企業は景気に左右されにくく、安定した収益を上げることができます。

完全雇用を見るうえで、注意をしおきたい点が二つあります。
 1.フライングに気を付ける
 2.生活必需品株の値上がりを期待しない

1.フライングに気を付ける

経済の動向に関係なく、短期的に不完全雇用が増える場合があります。例えば、10年ごとに行われる国勢調査の時期には大量のパートタイム労働者が雇われますが、国勢調査終わればもとに戻ります。

完全雇用が増えているなと思ったら、ほかの指標もいくつかチェックしてみてください。ただのイレギュラーなイベントではなく、景気が確実に動いているということを確信してから行動に出ましょう。

2.生活必需品株の値上がりを期待しない

生活必需品株はディフェンシブ銘柄とも呼ばれますが、あくまでも投資を失わないための守り姿勢を意味しています。リスクの高い株に投資すれば大きく失う危険がありますが、ディフェンシブ銘柄を選べばそれほど大きく下がらないだろうということです。