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経済指標10.1人当たりのGDP、過去とどれだけ裕福になったのか

1人当たりGDP

GDPが大きいのに暮らしは貧しい国

私たちは10年前と比較して裕福になっているのでしょうか?それとも貧しくなってしまうのでしょうか?

それを知るための優れた指標が1人当たりのGDPです。

1人当たりのGDPは「その国の平均的な人間がどのくらいの価値を稼いだのか、または生み出したか」を測る指標です。1人当たりのGDPの値が高ければ高いほど、その国は平均的に豊かであると言えます。

この指標はなぜか言及されることが少ないのですが、本来ならもっと注目されるべきです。

考えてみてください。2010年中国のGDPが初めて日本のGDPを追い抜き、中国経済はアメリカに次いで世界第2位の座を勝ち取りました。ということは、中国人のほうが日本人よりも裕福だということでしょうか?

とんでもない。中国は国内総生産と言えば、日本よりわずかに上ですが、その価値の総額を日本よりもはるかに多い人数で分け合わなくててはならないのです。

米国中央情報局(CIA)が発表している公式推定地によると2009年に日本と中国は経済規模がどちらも5兆ドルでした。しかし、日本の人口が1億3000万人であるのに対し、中国の人口およそ10倍の13億人です。すなわち、中国の1人当たりのGDPは日本のおよそ10分の1であるということになります。

PNCファイナンシャル・サージシズ・グループのシニアエコノミスト、ロバート・ダイ氏はこのように述べています。

“医者が患者の胸に聴診器を当てるのと同じように、エコノミストは1人当たりGDPを見ることで経済の健康状態を判断します。1人当たりのGDPの高い国は、経済が成熟していると考えられます。”

1人当たりのGDPは国民の生活水準を知るために欠かせない指標です。一般に、1人当たりGDPが高い国では、人々の生活水準も高い傾向にあります。

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しかし、単純にそうとも言い切れません。

“所得の分配に注意しなくてはいけない”とダイ氏は指摘します。生み出された価値は、平均的な収入を得る多くの国民に広く分配されているでしょうか。それとも一握りのエリートが巨額の富を手に入れ、大多数の人々は貧しさにあえいでいるのでしょう。

分配の状況によって、事情はずいぶん違ってきます。

所得の分配がどれくらい平等に行われているかを知るための指標がジニ係数です。

ジニ係数が0のとき、すべての国民は完全に等しい所得を得ています。ジニ係数が1のときはだれか1人が所得を独り占めして、他の人は全く何も手に入れていないことになります。

もちろん0や1という極端な状態は、現実には起こりません。あのサダム・フセインイラクでさえ、ジニ係数が1という状態にはなりませんでした。

ジニ係数が0.15~0.45の間であれば、その国のかなり平等な状態にあります。実際にそのような国は多く存在します。

ジニ係数を低く保つことは、政治的安定とビジネスの健全な成長のためにも重要な課題であると言えます。

GDPが高くても法体系が不十分だったらの危険

国が豊かになるにつれて、人々は生活必需品以外のものを買い求めるようになります。

“1日に1ドルしか使えない生活では、食料を買うので精いっぱいです。しかし、豊かになってくると、贅沢品にお金を使うようになります”

はじめ贅沢品といっても靴や洋服、電球のようなものかもしれません。でもそこから発展が始まるのです。1つ、また1つと、便利なものや快適なものが増えていきます。

そうして豊かになっていく国では、拡大していく消費文化の中でたくさんの新たな製品が求められてくるでしょう。

しかしここにも、注意しなくてはならない罠があります。

その国の法体系です。ビジネスに関する法体系がきちんと整った国の方が、しっかりと財産権が守られ、汚職も少なくなる傾向にあります。

1人当たりGDPの買いに位置する国では、たいてい付加価値の低い農業および工業がメインとなっています。そこからのし上がるためには、付加価値の高いビジネスに転向する必要があります。政府の方針として新たな産業の育成に力を入れているような国は、急成長を遂げる可能性があるので注目しておきましょう。

1970年代のチリや、1960年代から90年代にかけての韓国などがその好例です。

法体系が整っていて経済成長のスピードが速い国は、投資家にとって非常に魅力的なターゲットとなります。ただし、大きな報酬には、大きなリスクが付きものです。いわゆる新興国の市場に直接投資するのはリスクが大き過ぎるかもしれません。

その代わり、新興国に現地法人を置いている大手企業を選ぶという手があります。まずはアメリカに拠点を置いた多国籍企業から始めたので良いかもしれませんね。

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