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経済指標21.家計貯蓄率~個人の貯蓄が国の経済を支えている~

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個人が貯金をすれば国の経済成長がする?

アメリカ人の金銭感覚でいうと貯蓄が苦手です。こつこつ貯蓄することに意義を感じないのでしょう。クレジットで買ってお金は後で払えばいいのだし、貯蓄するより消費した方が経済も回ると言うのが彼らの理論です。

しかし、TDバンク・ファイナンシャル・グループの次席エコノミストであるデレク・バールトン氏によると、お金を使うのが経済に良いとは限らないようです。

「長期的に見れば、貯蓄をした方が経済成長に役立つ」と言います。

今あれこれ買うのに使っているお金を貯蓄に回せば、より多くのものを生産するために投資に利用されます。経済全体で見た場合、より多くの悪寒が貯蓄されていれば、それだけ多くの投資が可能になるのです。

預金口座に入れたお金はじっと寝ているわけではなく、融資や有価証券という形で運用されています。それは例えば新しい工場を作り、古い設備を一新して生産力を上げたりするのに使われています。(預金通帳にはデータが残っていているだけで、紙幣自体は勝手に国に使われている・・・)
そのため、貯蓄は経済にとって大きな意味を持ってくるのですが、その動向を把握するのは簡単ではありません。人々の貯蓄を正確に記録したデータはどこもないからです。家計貯蓄率と呼ばれるデータは、すべての国民の所得合計から消費の合計を引くというやり方で算出されています。入ってきたけれども使っていないお金があれば、それは貯蓄されているという考え方です。

日米の家計貯蓄率

貯蓄は企業に融資されるだけでなく、国の財政にも役立っています。国はとても返しきれないと思われるような多額の債務を抱える場合があります。そのときに問題なのは、いったい誰からお金を借りるのか、と言うことです。

お金を借りる先が国内の預貯金であれば、不安要素はずっと少なくなります。例えば、日本政府はGDP比で230%を超える負債を抱えています。これは、GDP比で見ればアメリカの約2倍であり、世界的にも非常に大きな数値です。

2000年頃まで日本政府はアメリカ政府よりも負債が大きかったのですが、ずっと安心だと考えられていました。なぜなら、日本政府はそのお金のほとんどを国内から借りているからです。アメリカでは、海外からの借金に大きく頼っています。日本政府は自国で完結しているので安心ですが、アメリカ政府は海外からお金が入ってこなくなったら一気に窮地に追い込まれるのです。

日本では、最近の貯蓄率が下がってきています。これで経済が回っているというのであれば良いのですが・・・現在の日本は企業が内部保留として資金を多く持つことでなかなか個人に回ってきていないことがよく分かりますね。

貯蓄率を下がって預金から借りれなくなれば、日本も外国からお金を借り始めるのでしょうか?そうなるとますます日本経済のリスクが大きくなります。

消費の不安度を投資に生かす

貯蓄理には1つ大きな問題があります。その計算方法が正確さに欠けていることです。貯蓄率の液さんに使われる所得金額も消費金額も、あくまで概算でしかありません。どちらも大きな額なので、それだけ大きな誤差が生まれる場合があります。

そのため、結果として算出された家計貯蓄率が大幅にぶれることもあるのです。

貯蓄率の水準が高いか低いかというのはあまり気にしないように、それよりも方向性に当たりを付けるべきです。つまり、貯蓄率が5%なのか、1%なのかを見るのではなく、上昇傾向にあるか、下降傾向にあるか、傾向を見るのです。

貯蓄率の傾向を見ると、消費者の心理を知ることができます。貯蓄が増えてくる傾向にあれば人々は経済に不安を感じていると言うことです。貯蓄が減ってきたら、人々は楽観的にお金を使っていると考えられます。

正しい家計管理

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