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Affi+Stock!!

アフィリエイトの収入を米国株に投資して将来に備える

株の基本的な考え方をおさらいしてみた

コラム

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企業は株主から事業資金を調達する

企業の事業資金(設備投資や運転資金)の出どころは銀行からではありません。

例えば、家族や親戚、支援してくれる企業や実業家など、応援してくれる人たちからお金を融通してもらうこともあるでしょう。

家族や親戚以外は赤の他人ですから、いきなり多額のお金を貸してくれることは現実的にはあり得ないでしょう。そんなときに、多くの人から少しずつお金を出してもらう方法があります。

それが「株式」という方法ですよね。

資金を小口に分けた株式を発行し、多くの人に少しずつ買ってもらい、資金を募るという方法です。そのお金を元手に事業をするのです。

このような形で資金を調達することのできる会社を「株式会社」といいます。資金を出した人を「出資者」といい、出資した見返りに株式を持つことから「株主」ともいわれます。企業が利益を出したら、持っている株式の比率に応じて「配当金」がもらえる仕組みです。


企業にとって、この「資本」は返さなくてもよいお金です。また、株主は株式をお金に返らければ、株式を欲しいという人に売るか、「株式市場」で売ってしまえばいいのです。

株式市場には次の2種類があります。通常の誰かと誰かが価格を決めて売買をする「マーケット」と言われる市場の他に、東証証券取引所ニューヨーク証券取引所に代表される「証券取引所」の市場があります。

証券取引所における株式の売買は証券会社を通じて行います。ただし、売買できる株式は東京証券取引所ニューヨーク証券取引所で認められた基準を満たして上場した企業です。

株式市場で売買できるのは株式市場に上場している「公開会社」の株式だけです。それ以外は、個別に売買しますが、上場されていない「非公開会社」の株式は売買することが制限されているのが一般的です。

株主は経営に参画できる権利を持つ

このようにお金を出してもらった人全員を株主にしてしまうのです。

株主には、経営に参加する権利があります。株式会社の最高意思決定機関である「株主総会」に出席して、会社の業績、経営方針、役員人事といった重要事項に関する決議に参加するのです。

本来は、株式を保有している人全員が会社の所有者であり、経営者にもなれます。仮に株主以外別の経営者がいたとしても、それは株主たちがその経営者に会社の経営を任せている過ぎません。

このため、多くの株主が同意したり、過半数または3分の2以上の株式を持つ株主が会社の経営に不満を持った場合には、経営方針を変えさせたり、経営者を交代させることができます。

社長がクビになることもあり得るのです。経営者は、多数の株式を所有する株主の指示には逆らえません。

経営者はお金を出してもらった人を株主にはしますが、一定の割合以上を持たないようにする必要があるのです。そのために経営者は、親しくして信頼できる人や企業に多くの株式を保有してもらったり、同じグループに属する会社同士でお互いの株式を持ち合うなどして、自社の経営方針に批判的な株主が増えないようにするのです。