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経済指標28.生産物価指数~商品の最初の値付け動向を把握する~

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商品の値段を付けることができるのはあくまで生産者

インフレはスーパーマーケットで生まれるわけではありません。商品の価格が上がるのは、店、が生産者から仕入れるときの価格が上がるからです。購入者が商品の値段を決めることができるのはごくごく一部の例ですよ。


そのため、商品の仕入れ値の動きを知れば、この先の物価の動きを明確に捉えることができます。生産者が店に物を売るときの値段は、生産者物価指数(PPI)によって知ることができます。


生産者物価指数は、消費者が商品やサービスを買うときの価格を測る指標である消費者物価指数(CPI)の兄弟のような存在ですが、CPIほど知名度は高くないかもしれませんね。


生産者物価指数は、生産者がその生産物に対していくら受けるかを表します。つまり、小売業者が商品を仕入れるときの価格が反映されます。

バージニア大学ダーデン経営大学院教授のピーター・ロドリゲス氏はこう述べています。「生産者物価指数は、ビジネスのコストを教えてくれます。経済に何らかの動きがあったとき、最初に見える変化があらわれてくるのは生産者側の物価です。」

景気が悪い時には、生産者は生き残りをかけてコストを下げ、販売価格や賃金を引き下げます。消費者に喜んでもらうために、物価上昇の一部を自ら犠牲となって引き受ける場合もあります。

逆に景気の良い時には、物価の上昇がそのまま消費者側に転嫁されます。

生産者物価指数は全体の一定期間の平均値で把握すること

生産者物価指数を構成する要素のうち、食品とエネルギーの2つのカテゴリーは非常に変動が大きくでます。このカテゴリーによる不安定な数値は、全体的な動きを読み取る際にノイズとなり、分析を難しくする要因となります。


そのため、特に食品とエネルギーを除いた、「コア指数」と呼ばれる指数が注目されます。不安定な要素を取り除いた方が、全体の傾向が見えやすくなるからです。


傾向を把握することが、生産者物価指数を読み解くためのカギです。そのためには、数か月にわたるデータを分析する必要があります。


ロドリゲス氏は、「移動平均」によってノイズを除去する方法を奨めています。これは過去3ヶ月や5ヶ月といった一定期間の平均値を計算し、その平均値の推移を見るテクニックです。


具体的には、毎月の生産者物価指数に対してそれぞれ過去3ヶ月の平均値を計算し、その平均値をグラフに描いていきます。それぞれの平均値を繋げた線が、「移動平均線」と呼ばれるものです。これは月々の値の変動をなだらかにして、大きな傾向を読みやすくするのに役立ちます。

こうして傾向を掴むことで、次に取るべき行動がはっきりと見えてきます。


例えば、6月から8月にかけて、生産者物価指数の3ヶ月平均が1%、2%、3%と徐々に増えていたとしましょう。これは明らかなインフレ率の上昇トレンドを示していると言えます。


逆に4%、2%、1%のように下がり気味で推移していたらなら、近いうちにインフレが起こることはまず考えられません。


もしも生産者物価指数が上昇傾向を見せていたら、それは消費者レベルでのインフレが間近に迫っていることを意味します。景気が停滞しているような時期であれば、生産者および小売店の利幅が小さくなっていることを指している場合もあります。


物価の下落については、インフレよりも考えられる要因が多いので解釈が難しくなります。景気悪化によるものかもしれませんし、製造過程での効率アップによってコストが下がったのかもしれません。


インフレが進行している場合は、インフレ連動国債(TIPS)が有効な対抗策となります。通常の債券だと物価が上がっても額面上の価格と金利しか受け取れませんが、TIPSは物価が上昇するのに合わせて元本も大きくなります。


それ以外のやり方としては、インフレ率の低い通貨で資産を保持するという手もありますね。また金も、相場変動がしやすい特徴はありますが、有効なインフレ対策となります。

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